不動産マンション一戸建て売却査定おすすめ
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不動産売却の税金で損をしないように確認しましょう

不動産を売却して利益が出れば、確定申告をしなければなりません。

確定申告で税金を支払う必要があるか、支払う場合にどの程度の税額になるのか、売却時に知っておくことが必要です。

マンション売却での利益は、所得税の中の譲渡所得として計算されます。

譲渡所得はマンションの売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いたものです。

このうち、売却価格は契約書などがあるので分かりやすいですね。

取得費はマンションを買った時の購入代金や購入手数料などの合計額です。

マンション取得時の代金には土地部分、建物部分の金額が含まれていますが、建物部分については減価償却相当額を差し引いた額で計算します。

問題は、マンションを相続によって取得したり、購入から長い年月が経っているためにいるために、取得費が分からない場合です。

この場合、取得費は売却代金の5%として計算します

購入時の書類はきちんと保存しておくことが大切ですね。

また譲渡費用は売却時に支払った仲介手数料、印紙税、広告料など、売却のために直接かかった費用がこれに当たります。

なお、マイホーム(居住用財産)を売却した時には、最高3000万円まで譲渡所得から控除できるという特例があります。

譲渡職の税額の計算に当たっては、所有期間によって税率が異なります。

所有期間が5年を超える場合は、課税対象の譲渡所得金額の15%(住民税5%)が税額になります。

所有期間が5年以下の場合には、譲渡所得金額の30%(住民税9%)、さらに復興特別所得税として所得税額の2.1%の税額になります。

所有期間は譲渡した年の1月1日時点で判定されますので、注意が必要です。

また、マンションの譲渡によって損失が発生した場合は、もちろん税金を支払う必要はありませんが、その場合にも、他の所得と損益通算所得と損益通算したり、通算してもなお損失が残る場合の繰越控除の制度もあるので、適用できるかどうか税法(国税庁)を認認しておくことが必要です。