借り換えは、有効な手段か?
住宅ローンにおいて、いつ契約するか、また金利の変動を読んで頃合いを見図るというのは、一種の賭け的な部分があります。
もう下がらないであろうと考えていても、下がったり、
待っているうちに下がると考えていても、思い通りにはいかないということもよくあります。
契約当初は、この住宅ローンで納得していたはずです。
しかし、時代の流れに沿って
金利情勢も住宅ローンのタイプも大きく変化していきます。
一昔前には、これほどネット銀行など普及しておらず、
店頭で担当者の顔を見ながら説明を受けないと信用できないと考えていた方も大勢いたはずです。
今や、ネットで住宅ローンの申し込みもできるのが当たり前の時代となりました。
店舗を持たないということは、それなりに経費が節約できるという最大限のメリットがあります。
街中の一等地に窓口を構えるとなると、宣伝効果は確かにありますが、想像以上の費用がかかります。
そういう費用を最小限にして、その分金利を下げることでお客を呼び寄せるほうが、大きな宣伝になるということに気が付いたのではないでしょうか。
そういったことで、今のネット銀行の住宅ローン金利は、かなり低水準となっています。
はっきり言って、それほど大きな利益が出ていないのでは無いかと疑うほどの内容です。
本当にギリギリラインで経営努力をされていると考えられます。
そんな低水準の金利に魅せられ、借り換えを希望する方は沢山いらっしゃいます。
しかし、全ての方が借り換えが向いているわけではありません。
また、単純に目先の金利の差だけで
判断しては非常に危険を伴います。
なぜなら、意外とかかる諸費用が有るのです。
その諸費用を計算して、そのうえで新しい条件の住宅ローンを契約できるかどうか。
残念ながら、新しく住宅ローンが審査で通らない方も多少はいらっしゃいます。
契約当初とは違い、
住宅をローンの担保にしていると思いますが、
その価値が思いのほか下がっていることがあります。
しかし、住宅ローンの残高は意外と減っていないのです。
そうなると、新しい住宅ローンの審査自体がどうなるかが問題となります。
もちろん問題なく審査が通れば
初めに組んでいる住宅ローンを完済できるように手続きをとる必要があります。
ここで、手数料が大きく発生する場合もあります。
金融機関・残高により金額は異なります。
その他にも、新しい契約を結ぶ際に必ずではありませんが、収入印紙代がかかります。
あとは登録免許税もかかります。
前の金融機関の担保の抹消と次の契約の融資先の担保設定です。
そうなると、司法書士への報酬も当然かかってきます。
登録免許税とは、特に不動産の権利に関して登記する際に課せられる税金のことです。
不動産以外にもありますが。
これらの諸費用は基本的に20万円ほどかかると言われています。
もちろんそれ以上をかかる方もいらっしゃいます。
また、新契約についても、金融機関の保証料がかかるケースも少なくありません。
今は、かなり無料などお得になってきましたが、昔ながらの老舗中の老舗には、保証料がかかると考えておいた方が納得できるはずです。
だいたい金利年0.2%程のようです。
このように、様々なポイントが借り換えにもあります。
同じ金融機関での借り換えが難しいため、どうしても先ほどの経費は必要になると思っておいた方が良いでしょう。
もちろん同じ
金融機関で借り換えが出来るところもあります。
その場合は、諸費用が少なくなったりメリットもありますので、選択の一つに入れても良いとは思います。
そのうえで借り換えを行うかどうかのポイントを考えてみてください。
しかし、このように費用がかさむケースもあり、
本当に借り換え後に総額でお得になるのかが、非常に大きなポイントとなります。
新契約を結ぶためには、また、新たに色んな書類も必要になります。
金額は少ないですが役所などで発行手数料も必要になります。
会社を休んだとすれば、その損失もあります。
また、その手間もかかります。
支払総額の差が最低でも50万円以上ないと、あまりお得とは言えないかもしれません。
その50万円から諸費用や保証料を引いた場合手元に残る金額は、
あまりメリットを実感できるものではないかもしれません。
そのことを頭に置いて、借り換えするかの判断をされると良いと思います。
まずは、一度きちんと計算し考えてから専門家の意見を聞くのが良いように思います。
確かに、低金利と聞くと変更したくなります。
しかし、安易に判断せず、しっかり計算してください。
また、審査が本当に通ること、
また担保不足で満額(希望額)審査が通らず減額になる可能性も十分考えられます。
その際は、その差額を一括で支払う必要も出てきます。
そういったことを考慮に入れて考えるて判断してみましょう。

住宅ローン比較人気おすすめランキング

ネット銀行の人気と勢いが凄い

今やネット社会を確信させる一つとも言えると思うのが、
この住宅ローンのネット銀行です。
一昔前からは考えられません。
一度も直接会ったこともないお客様に
何千万もの大金を貸すという大胆で、
信じられないことが普通の世の中になってきたのです。
もちろん担保設定もしっかり行いますから、
特に問題は無いのでしょうが。しかし、
その恩恵を受けている方も多いという現実もあります。
ネット銀行による金融機関側の経費削減、無駄を省いた経営は大きく貢献しています。
また、借りる側にとっても時間短縮、金利の安さなどの
メリットも多くあります。

新生銀行:全国店舗窓口40店舗

変動金利:0.450% 10年固定金利0.900% 20年1.050%(キャンペーン中は随時金利変更があります。ご確認ください)
新生銀行には”6つの0円”があります。これが最大の新生銀行の住宅ローンの魅力らしいのです。
①保証料は0円(しかし、事務手数料は必要になります。安心パックW162,000円、安心パック108,000円、特に無ければ54,000円)
②繰り上げ返済手数料は0円(繰り上げ完済は除く)
③コントロール返済手数料は0円
このコントロール返済とは正式には元金据置サービスと言います。このサービスは、一部繰り上げ返済で余裕が出た時に期間短縮を行っておけば、
万が一、支払いが苦しい状況になった場合に有効なサービスなのです。この期間短縮された範囲内において元金返済を据え置き、その間の月々の支払いを
利息分のみにしてくれるというものです。もちろん会員様でもご利用できない方もいらっしゃるようですので、事前に確認ください。また、期間短縮した範囲内なら
何度でも利用できます。余裕があれば随時繰り上げ返済も可能ですので、そんな機会に頑張っておくと、ピンチの時に役に立つという優れものなのです。
④団体信用生命保険は0円(フラット35などは、年金利0.3%程度になります)
⑤団体信用介護保障保険料は0円
特定の症状によらず引受保険会社(太陽生命保険)によって定められた要介護状態が180日以上継続した場合、または、公的介護保険制度の「要介護3以上」に
認定された場合に介護保険金(住宅ローン残高相当額)が返済に充当され完済となるのです。加入申込書兼告知書を提出せねばなりません。場合によっては、
加入できない事もあります。
⑥ATM手数料は0円
審査も仮審査が無く1回でできます。時間短縮にもなります。他には、繰り上げ一括返済手数料は162,000円が必要になりますが、それ以外にかかる費用は
比較的少ない為、全体的にお得な住宅ローンと言えるように感じます。

イオン銀行:全国店舗窓口120店舗

変動金利0.570% 10年固定特別金利0.59%(10年経過後、完済までは店頭表示より年1.5%差引く(2016年10月11日~2017年1月9日までの
申し込み2017年3月31日までに借入分)それ以降はお申し込み時に確認してください。
①保証料は0円
②繰り上げ返済は0円(一括返済は54,000円必要です)
③団体信用生命保険は0円
④団体信用生命保険に8疾病補償を付帯できます(年0.3%金利に上乗せします)
⑤④と同じように、ガン保険の特約を付帯できます(年0.1%金利に上乗せします)
④と⑤に関しては希望されると付帯することが出来ます。もちろん付帯できない方もおられると思いますので事前に確認が必要です。
また、遺伝的な心配がある方もご検討いただく価値はあると思います。しかし、無料ではありませんので、既に別に加入されているなども考えられますので
必要を感じる方だけで良いと思います。
他には、イオングループでのお買い物が毎日5%OFFになります。決まった日ではなく、毎日お得なんです。そこは魅力とも言えます。

ネット専用銀行

ネット専用銀行などがあり、聞きなれない金融機関も今や多くあります。
ネット専用の為、全く店頭窓口も無くあくまでもネットだけの金融機関です。
時間的な拘束も全くなく自分の好きな空いた時間に申し込みなどが出来るというメリットがあります。
しかし、何か質問などがあれば、即返答してもらうのは難しいかもしれません。
せっかちな方は即回答が欲しいと考えがちなので、イライラすることもあるかもしれません。
なネット専用銀行の2社を見てみましょう。(2016年12月現在)

さてそんな人気のネット銀行(2016年12月現在)

じぶん銀行:窓口はありません。KDDIと三菱東京UFJ銀行が手を組み、立ち上げたネット専用銀行です。

変動金利は0.497% 10年固定金利0.500% 20年1.273%
①保証料は0円
②繰り上げ返済手数料は0円(一括返済による完済で有れば手数料は32,400円)
③ネットでの契約が成立した場合、新しい住宅ローンの契約書もネット契約なので収入印紙代が0円
④団体信用生命保険料0円(がんと診断されるとローン残高が半分になるんです。満50歳まで加入できるようです。もちろん全ての方が加入できるとは言えません。)
このじぶん銀行での繰り上げ返済は一円単位で返済できます。またその手数料もなく何度でも返済することが出来ます。
他にも、さすがKDDIだけに、auスマホなどと組み合わせて利用すると、キャッシュバックなどのお得なサービスもあります。もちろん老若男女に使えるとは思いますが
特に、若い世代の方には、金融機関よりも携帯会社の方が信頼が有るのかもしれません。おそらく、早い方では小学生から携帯電話を使いこなしています。
その為、自分の成長と密接に関係があり親しみもあるのかもしれません。年配の方が銀行に信頼があるような感覚なのかもしれません。
また、スマホなど特典も非常に身近な物に反映されることが馴染みやすさに直結しているのかもしれません。それが使いやすさとして選ばれている理由とも考えられます。

住信SBIネット銀行:ネット専用住宅ローン

変動金利0.497% 10年固定金利0.560% 20年0.910%
①保証料は0円
②団体信用生命保険は0円
③団体信用生命保険に8疾病補償付帯も0円
④女性限定がん診断給付金保障も0円
⑤繰り上げ返済手数料は0円(一括返済による完済であれば手数料は32,400円)ただし、変動金利は無料です。
繰り上げ返済は1円単位で何度でも無料です。
ネット銀行
このようなネット銀行は、非常に使いやすいとのお声もある一方で、保証料不要の為、審査が厳しくなっているようです。
なんとなく気軽に申し込めるために審査も簡単に通る感覚かもしれません。
しかし、保証料をとらないということは、こういうことに響いてくるようです。
また、審査は通っても申し込み金額より少ない金額で、減額要請が来ることもあります。
また審査が厳しいと言うことは、審査期間も長いということにつながります。
長く審査がかかって、審査が通らないということは、なるべく避けたいことです。
また、金額が減らされるということは、その金額をどのように埋めるかと言う問題が出てきます。
その為、不足分を他の金融機関から借りるのか、
全ての住宅ローンを違う金融機関に申し込むのか、
頭金を入れるのか、考える必要が出てきます。
また、審査に時間がかかっていると、すでに住宅の建築が遅れていることも考えられます。
その為、迷っている時間もありません。
急ぎで対応策を考えないといけない状況になります。
その為には、いくつかの金融機関に同時進行で申し込みしておくべきかもしれません。
申し込んで審査を受けるのは、面倒な点もありますが、
一社にしぼってしまうと審査が通らない場合に、色んな障害が出てきます。
また、契約後の支払に関しても保証料が無い分、支払いが遅れ気味だと、対応が厳しい傾向にもあります。
もちろん支払いが遅れたりすることは、良いことではありませんが、あまり支払い猶予が無かったり、次の手続きに移るのが早いとも言われています。
しかし、金融機関にしても保証料をとっていないということ、
また、低水準の金利にしている以上、損失を出すことが会社の存続にとって大きいことは否めません。
その点も考慮して、金利だけで判断することは危険も伴うと言うことを理解したうえで、
自分に合った住宅ローンを見つけてください。

フラット35 住信SBIネット銀行

フラット35は多くの金融機関での利用が可能です。その中でも色んな金融機関ごとの特徴があります。
そこで、今回は住信SBIネット銀行のフラット35の魅力について見てみました。
安心の8疾病保障が付けることが出来ます。正式には、「特定疾病および重度慢性疾病のみ保障特約、債務繰上返済支援特約付帯就業不能信用費用保険」と言います。
8疾病とは、3大疾病「ガン(上皮内ガン除く)・急性心筋梗塞・脳卒中」及び5つの重度慢性疾患「高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎」のことを指します。
就業不能状態になると毎月のローン返済額が保障されます。またその状態が1年を超えて症状が続くのであれば、ローン残高が0になります。今や日本人の2人に1人の死因が、
ガン・心疾患・脳血管疾患と言われる時代です。当然遺伝的な事もあります。そういう不安があるようであれば、”備えあれば憂いなし”とは、このことを言うのではないでしょうか。
お借入れ実行時に満20歳以上から満65歳以下の方が加入できるものになっています。ただ、連帯債務者や連帯保証人は加入することが出来ません。あくまでも契約者本人です。
引受会社はカーディフ損害保険会社となっています。毎月の支払いは、住信SBIネット銀行が支払います。この保障が手に入れたい方は、残念ながら無料ではありませんので、お借入額の
0.5%に相当する保険料を税額プラスして事務手数料に上乗せして請求されることになっています。やはりこれだけの内容ですから保険料がかさむのは仕方が無いと思います。
保険以外ももちろん魅力はあります。このフラット35には、住宅購入資金全体の金額に対してお借入額の占める割合が9割を超える場合と9割以内の場合によって金利も違ってきます。
審査内容も異なっているとも言われています。この融資率は、(フラット35 借入額)÷(住宅建設費・購入費)で算出することが出来ます。この融資率が重要になってくるんです。
融資率が9割以内の場合は、金利1.03%、(借入期間15~20年)、金利1.10%(借入期間21~35年)になります。
融資率が9割以上の場合は、金利1,47%、(借入期間15~20年)、金利1.54%(借入期間21~35年)になります。
この割合のおかげで、金利が大きく変わります。このようなケースに対応するためのローンもあります。「ミスターパッケージローン」と言います。もちろん審査はありますよ。
このローンで、フラット35の借入額を補うことで、融資率が9割以内にできます。そのことで、金利が変わってきます。金額は小さいですが、助かるローンでもあります。
保証人も保証料もいらないんです。固定金利と変動金利も選べます。また返済期間は最短2年~35年となっています。フラット35の団体信用保険は保険料分、金利上乗せされます。
しかし、このミスターパッケージローンの団体信用生命保険料は、住重SBI銀行が払ってくれるのです。この金利は、変動金利が1.4%です。固定金利は1.755~2.095%
となっています。確かに頭金を自己資金で補えれば良いのですが、家具や家電など購入する費用も必要となりますので、簡単に手元も現金を全て使い切るわけにはいきません。
そう考えると、有効な住宅ローンとも言えるかもしれません。上手に使ってみてください。ここでの内容については、2016年12月現在の金利状況です。

フラット35 ARUHI国内最大手の住宅ローン専門会社

ARUHIとは、あまり聞きなれない方も多いかもしれません。旧SBIモーゲージと言えば、納得される方もおられるかもしれません。住宅ローン専門の金融機関です。
その為か、非常に住宅ローンの種類が多くあります。また、フラット35を取り扱っている金融機関は、334社あるらしいのですが、その中で6年連続シェア№1と言うのです。
なかなか実力がありそうです。偶然では6年連続は無理だと思います。そういう事は何か魅力がありそうです。保証人・保証料・繰り上げ返済手数料は無料です。
しかし、団体信用生命保険料は無料ではありません。ARUHIフラット35、基本の金利は1.030%(借入期間15~20年)、1.100%(借入期間21~35年)となっています。
この基本以外に、フラット35Sやフラット35+フラットαもあります。でももっと凄い住宅ローンが有るんです。ARUHIスーパーフラットがあるんです。
ARUHIスーパーフラット 金利1.000% 借入期間15~35年、ARUHIスーパーフラットS 金利0.700% 借入期間15~35年
団体信用生命保険料は入ってませんが、凄い金利なんです。もちろん条件があります。何といっても、低金利ですから、条件なしにとは言えません。審査も少し厳しいかもしれません。
このスーパーフラットは、住宅建設費(土地代含む)や住宅購入価格の20%を自己資金で補う必要があります。要するに融資率を80%以内にしないといけません。その信用性から
このような低金利で優遇されるのだと思います。やはり住宅ローンは長い間かけて返済していくものです。その間に大きく家計や経済状況も変化していきます。どんな状況になった場合でも
信頼できる方に利用してもらいたいというのが金融機関の思いです。その為には、短い時間での審査の中で、自己資金を計画的に貯めているという堅実さは、非常に重要なポイントなのです。
審査のスピードも、事前審査最短当日、本審査も3営業日後という驚異的な速さです。また、フラットSなどSが付いているのは、省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性、可変性
いずれかが認定されれば、申し込むことが出来ます。もちろん、Sが付いていると金利も優遇されています。
ARUHIフラット35+フラットαはフラット35の融資率を9割以内にするためのローンです。自己資金で、本来、補いたい所ですが、手元のお金を減らしたくないなどの理由から、
自己資金の代わりにフラットαで融資率9割以内にするのです。そうすることで、金利を下げるほうが長い目で見るとお得なのかもしれません。
この他にも、ARUHIフラットつなぎは、住宅ローンには、建築途中の過程において、資金調達が必要なことがあります。例えば、土地購入時や竣工時など、他にも中古物件リフォーム時には、
着手金を請求されます。本来フラット35は、住宅など引き渡し時点での一括融資となっています。その為、このフラット35の本命ローンが融資実行されるときに、同時につなぎローンは精算
されることになります。このフラットつなぎの資金交付は、最大4回となっています。このように、フラット35を利用するためのローンが沢山揃えられていて、さすが住宅ローン専門と思わざるを
得ません。ここでは紹介できていない中古物件専門のリノベなど、新しいフラットから、つなぎ融資のフラットつなぎなど使いやすさは、№1ではないかと思いました。簡単に住宅ローンと言っても
人それぞれの状況があります。もちろん資金繰りや自己資金などの預貯金、今後の金銭予定など様々です。そういった中、色んな状況の方に対処できる内容を揃えているのがARUHIとも
言えるのではないでしょうか。単に金利が安いだけではなく、無理なく自分に合った住宅ローンを見つけてください。ここに有るものは、2016年12月時点のものです。

住宅金融支援機構のフラット35借り入れ申込調査が面白い

住宅金融支援機構とは?

住宅金融支援機構による調査結果を見る・・・
住宅金融支援機構とは2007年4月1日に発足した独立行政法人です。
国土交通省住宅局と財務省が管轄省庁となっています。
元々は住宅金融公庫の業務を引き継いでいます。
旧住宅金融公庫は直接融資を行っていましたが、住宅金融支援機構では民間金融機関とタッグを組んだ新しい形の機関になっています。
民間金融機関での住宅ローン債権を譲り受けます。
その債権を証券化し投資家から資金調達を行うというものをメインに行っている事業です。

調査結果が面白い!

そんな住宅金融支援機構の調査結果から色んな事が見えてきます。
これは、ご存知のフラット35の借り入れ申し込みされた方から集計した結果を用いてあるようですね・・・。
住宅ローン申し込みから住宅の種類を分けてみたところ以下のようになっています。
建物新築資金(注文住宅)14680件、
土地付き建物新築資金(土地付き注文住宅)23739件、
新築購入資金戸建て(建売住宅)15388件、
新築購入費資金共同建(マンション)8965件、
中古購入資金(戸建て)5476件、
中古購入資金(マンション)7214件、
合計件数75462件
最近の傾向は、中古住宅(戸建て・マンション)2013年度から上昇傾向でした。
しかし、2015年下期から低下に転じました。
それに代わってと言いますか、
土地付き注文住宅が上昇傾向にあるようです。

住宅購入者

平均年齢

また、意外かもしれませんが、
比較的若い年齢層の40歳未満の方が、注文住宅などの戸建て比率が上昇しているようなのです。
住宅ローン申込み者=住宅購入者の平均年齢が8期連続で上昇していましたが、
今年度は少し低下したようです。

家族構成

また、当然かもしれませんが家族構成では、
一人居住の方がマンション(新築・中古ともに)では、比率が高いようです。

家族構成としては、ほぼ横ばい状態が続いています。
基本3人となっているようです。
子どもの出生率が1.45ですから、当然ですが。

世帯年収

世帯年収においては、
注文住宅(土地付きも含めて)では、年収600万円未満の世帯の割合が60%以上を占めているようです。
では600万円以上の世帯は新築マンションに多く全体の50%以上を占めているようです。
これは、おそらく売れやすい、貸しやすいというマンションの価値を考えてのことかもしれません。

現に、不動産会社にマンションを購入する条件の中で
そのことをメインにされている場合もあるようです。
それは、高収入の世帯に多いように思われます。

一生に一度の大きな買い物と言うわけでは無いようです。
この考えが古いのかもしれません。

中古物件

また、中古物件については戸建てでは世帯年収が400万円未満の世帯が40%以上も占めています。
600万円未満で見ると75%ほどを占めています。

もちろん中古マンションでも60%以上と高い割合になっています。

それだけ手が届きやすいということなのかもしれません。

各世帯の平均年収はあくまでも住宅ローン申込みの集計に基づいたものと言うことです。

アベノミクスの反映は?

また、最近の年収平均は、アベノミクスと言いつつも2007年を境に低水準が続いているようです。
あくまでも住宅金融支援機構に申し込んだ方が対象ですので、一般の平均年収とは異なります。

しかし、言えることはこの住宅金融支援機構を利用する方には、
アベノミクスはあまり反映していないのかもしれません。

住宅ローン月々の支払額

そんな住宅ローンの月々の支払額は、
だいたい家計の2割くらいを占めているというのが多いそうです。

これは年収に関係ないようです。

低収入層の負担

しかし、低収入層の方にとっては、
非常に負担が大きいと考えられます。

住宅の選び方

住宅の選び方は、
当然ですが世帯年収が大きく関係しています。

耐久年数

しかし、マンションなどでは耐久年数が伸び中古物件でも十分に快適に暮らすことが出来ます。
そう考えると、選択の幅も
増え、人それぞれの観点で住宅が選べるようになったのかもしれません。

住宅ローン控除を受ける

住宅ローン控除を受けるために

確定申告

国民の義務である納税。
毎年1月1日から12月31日の一年間の所得を申告し、それに対する

  • 所得税がいくらなのかを確定させるのが「確定申告」。
  • そして、それを納めるのが「申告納税
  • そして納めすぎた所得税を払い戻ししてもらうのが、「還付申告」と言います。

これらの確定申告は毎年翌年の2月16日から3月15日に行うようになっています。
今やインターネットなどで確定申告を行えるようもなっています。
しかし、添付書類なども有る為、入力はパソコンですが、その後郵送が必要だったりします。

年末調整

会社勤めされている方は、毎年会社で年末調整の書類を(生命保険、火災保険などの支払い証明など)提出し、会社を通して税金の過不足分を調整しています。
これを「年末調整」と言います。
これが会社員にとっての確定申告となっているわけです。

住宅ローン控除

それでは、住宅ローン控除の場合はどうなのでしょうか。
これは納めすぎた税金(所得税)を還付してもらう為の還付申告の代表格です。

住宅借入金等特別控除

1年目のみ確定申告を自ら行う必要があります。
2年目以降は年末調整で処理してもらうことが可能です。
この住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言うようです。
長々とした名称なので、住宅ローン控除と言われているようです。
これは、住宅ローンを使い住宅を取得した場合に、適応される控除です。
その住宅ローンの金利負担を軽くしてあげようというのが狙いと言うわけです。
毎年年末のローン残高の金額の1%が所得税から控除されます。
最大10年間もの間控除が続きます。
所得税だけでは控除しきれない場合も存在します。
その場合は、所得税だけでは追い付かず、住民税からも一部ですが控除されるようです。
この住宅ローン控除を住宅ローン減税制度とも言います。
この住宅ローン減税制度は平成26年4月からの消費税率の引き上げに伴い大幅に見直されたようです。
この住宅ローンの控除は、ローンの借入れた者つまり契約者が個人単位で申請します。
世帯単位で申請するわけではありません。
要するに、夫婦共働きの場合などは、上手に操れば、夫婦それぞれが住宅ローン控除申請が出来るということになります。
しかし、美味しい面もありますが、

お勧めできない事

あまりお勧めできない事もあります。
まず、この住宅ローン控除をどれくらい当てにするかによって違うと思います。
まずは住宅の登記段階で住宅の持ち分の割合を記載しておかなくてはいけません。
その割合によって、税金も決まります。
その割合を考えて、住宅ローンをそれぞれ分けて組まなくてはいけません。
金融機関によっては、夫婦別に一つの物件の住宅ローンの契約することを禁止しているところもありますから、事前に確認が必要でしょう。
それぞれ登記に記載する持ち分割合に応じて、住宅ローンの債務金額をそれぞれ決めなくてはいけません。
そうすることで、初めてそれぞれの住宅ローン控除が申請できるようになります。
住宅ローン債務は、
例えば住宅等の持ち分が、夫3分の2、妻3分の1と言う割合であれば、
3000万円の物件であれば、単純に夫が2000万円債務、妻が1000万円債務を背負う形となります。

例えば、今後妻は、会社を産休・育児休暇などや子育てで辞めたりすることが有れば、
逆に損をする可能性があります。

やはりそれぞれの収入に対しての控除ですから、
収入が無いと控除は受けることが出来ません。

そうなると夫だけに控除が出来ますが、
残高は、一人分としては一人でローンを契約するよりかなり少なくなります。

二人に分けての契約だから仕方が無いですよね。

あくまでも、この方法は、
二人して10年間は、絶対働き控除申請するというのであれば非常にメリットもありますが、
それ以外の方には、あまりお勧めできません。もちろん、

仕事を辞めることもなく、共働きが主体で行くのなら効果はあると思います。

もちろん、素人個人の判断よりも専門家に話を聞いてみることが、一番良いと思いますので
、住宅ローンを申し込む前に相談して取り入れてみるのも、良いかもしれません。

固定金利のメリットとデメリット

固定金利には、どんなメリットとデメリットがあるのでしょうか

固定金利とは、借入の返済期間中の適応金利は、世の中の金利情勢に関係なく契約時の金利が完済まで続くという住宅ローンです。変動金利のように金利情勢に合わせて金利が上昇する
デメリットはありません。また、完済までの返済総額が確定しており、将来的計画が非常に立てやすくなっています。しかし、変動金利の様なデメリットが無い代わりに、金利設定は、
初めから高めに設定されています。しかし、長期借り入れなどで、途中で急激な金利上昇があったとしても住宅ローン金利を心配する必要はありません。特に今の様な低金利時代に契約
しておけば、今後長く支払い続けるローンも安心です。しかし、逆に考えれば、金利も下がらないということになります。確かに先ほど言ったように近年はずっと低水準の金利状況に
なっています。だからそれほど気にもならないでしょう。しかしながら、一昔前に契約された方などは、契約時が今より高い金利情勢だったため、高い水準の金利の固定金利で契約されて
います。その場合は、そのままだと大きな損失となる為、借り換え手続きをしなくてはいけません。しかし、それにも、金融機関によっては大きな手数料や諸費用がかかります。それでも
そのまま契約しているより、マシだと判断して借り換えをおこなった方も多くいたはずです。このような固定金利ですが、タイプは2つに分かれています。
1.全期間固定金利:名前の通り、契約してから完済するまで、ずっと同じ金利が適応されます。世の中の金利情勢にも左右されません。支払い総額が確定していて将来設計が立てやすい
メリットを持っています。フラット35を希望されている方は、この固定金利ということになる方が多いのではないでしょうか。
1.契約当初固定金利:契約した時から2~15年間は固定金利と言う形です。そして固定金利契約期間が終了すれば、変動金利に自動的に移行するというものです。契約終了の時に金利が
どの程度か、全く予測がつかないという恐怖感が多少漂っています。しかしそんなデメリットもありますが、悪いことばかりではありません。初めの固定金利は、低めに設定されていることも
あります。その為ある程度の期間がわかっている子育て期間を、重点的に安く費用を抑えておくという大きなメリットが有るのです。そして家計に余裕が生まれそうな時期にあえて合わせて
変動金利に移行する形となります。教育費は家計を大きく圧迫することは事実であり、しかし、一生続くものでもありません。その期間だけを乗り切ればと言うご家庭にはピッタリです。
非常に計画的な考えを持った方に、ちょうど良いプランと言えます。家計が安定し余裕が生まれれば、毎月の支払額を変更したり、期間短縮したりと見直すことも容易になります。
子育て中の方には、適した契約方法となっています。このように、固定金利と言っても、支払額、支払い期間など様々な考え方が存在します。どのプランがお得なのかは、そのご家庭に
合っているかどうかが決め手と言えるように考えられます。ちなみに、住宅ローンは、全員ではありませんが、途中で一括返済されたり、期間短縮されたりと契約当初の条件でないことが
多いのです。だいたい15~20年までに完済されるようです。素晴らしい国民性と言えます。勤勉なところがよくわかります。でも、契約当初は無理のない長めのプランを選択しておき
余力が出来れば、その都度繰り上げなどしていく賢い方法で、住宅ローンを利用されているようです。この繰り上げ返済される方は、固定金利の方が多いようです。憶測にすぎませんが、
ひょっとして、変動金利は元々支払い期間が短めにされていることが多いからかもしれません。それに比べて、固定金利は長期での契約が多いため、繰り上げ返済などが多いのかもしれません。
日本人らしい真面目さが際立って感じられます。自分自身が自信をもって、操作できる住宅ローンが一番合っているということになるのではないでしょうか。

変動金利の魅力と危険性

変動金利って魅力それとも危険なのでしょうか?

変動金利とは、世の中の金利情勢によって金利が変動し、その変動に伴って返済額が増えたり減ったりします。この金利情勢を超簡単に見るには、景気が上がると金利は上昇します。
逆に不景気になると金利は下がります。また、変動金利は、その名の通り基本的に一年に2回金利の見直し変動させるというものです。この金利が、もし上昇した場合でも、すぐに毎月の
支払金額が上がるわけでは無いのです。なぜなら、住宅ローンの場合、支払い金額を一定にしてあるからです。では、上がった金利分はどうなっているのでしょう。
それは、毎月の支払金額の内訳には、返済元金と利息の部分があり、その割合が変わるというものなんです。納得された方もいるかもしれません。しかしそれは、考えようによっては、
返済すべき元金が、減らないということになるのです。支払い元金がいつまでも残るという形です。この金利見直しとは別に、5年ごとに毎月の返済額を見直すことになっています。
この場合において、返済額が増える場合、基本的に金融機関はローン返済が家計を圧迫しすぎないように配慮し、見直しの前の返済額の1.25倍までしか上がらないようにルールづけて
いるようです。金利が仮に大きく変動し上昇した場合でも、その金額を超える支払い額にはなりません。そう聞くと安心です。しかしながら、それだけ元金が残ってしまうということです。
なかには、毎月の返済額では、毎月発生する金利部分が支払い切れないという事も、最悪想定しなくてはいけません。その場合はその金利部分を一括で支払って行かないといけません。
そう考えると、全体の支払総額がかなり増額してしまうと考えられます。ただ、こんなデメリットを抱えつつも、近年の金利状況は、ずっと低調をキープしています。
そして、過去をさかのぼれば、ここ15年間は、変動金利で十分やっていけた金利状況になっています。当然今後については、同じようになるとは言えませんが。ただ、専門家などは、
急激な金利上昇の兆しは、なかなか見られないと答える方が多いようです。要するに、景気があげる兆しが無いとも受け取れます。なんとも複雑です。
そうは言うものの、トランプ次期大統領次第では、金利情勢が変わるということも、無いとは断言できません。トランプ次期大統領の政策次第では夢の様な、好景気になるかもしれません。
しかし、昔は今より固定金利を選び、安定を求める方が多かったと思われます。その中で、15年前に変動金利で住宅ローンなど組まれていた方は、かなりお得な費用で済んだのではない
でしょうか。昔と比べ、今は底では無いかと言う程の低金利です、これ以上下がることは無いのではないと考えられているようです。ネット銀行の低金利もかなりギリギリラインだと考えられます。
また、これらの住宅ローンなどは長い目で見ないといけません。その為、一時の金利に左右されていては上手くいかないでしょう。
変動金利にも大きなメリットもあります。それはあくまでも低金利であると言うことです。確かに時代に左右されて支払総額が確定しません。しかし、低金利で毎月支払っておき、貯まれば
繰り上げ返済を行うのが良いでしょう。そして、変動金利は、いつ金利が上がるかわからないというデメリットを解消するために、少しでも早い期間で完済できるように努めることが、
非常に大きなポイントと言えます。その為にも繰り上げ返済手続き時にかかる手数料が安い、または無料などもポイントとして考えておくのが良いと思います。そのように早期に完済でき
れば非常に賢い住宅ローンの利用方法とも言えます。
ただ、危険ととらえるのではなく、危険だからこそ身を守る方法を自ら考え出せば、考えようによっては、有効な住宅ローンと言えるかもしれません。

変動金利に適した購入者は?

どんな方に変動金利が、向いているのか
変動金利は、常に世の中に関心を止めておかなくてはいけません。そうは言うものの、あまり神経質な方・心配性の方には向いていないかもしれません。
全く気にならない方も、あまりお勧めできないかもしれません。もちろん、どなたでも利用する価値があるものでもあります。住宅ローンの契約期間(借入期間)が短い方。借入額が
小さい方。返済余力があるご夫婦やご家庭の方などには、おすすめできるかもしれません。返済余力とは、毎月の住宅ローン支払い分を差し引いても、家計に十分余裕があり貯蓄が
出来る方や夫婦共働きで安定した収入が長く見込める方などを言うのかもしれません。まず、返済期間が短い場合や借入額が小さい場合は、仮に金利が上がって反映されても、支払い
額に大きな影響はさほどなく最小限に食い止められるものと考えられます。この場合であれば、世の中の金利情勢に多少疎くても問題は無いかもしれません。しかし、返済余力をお持ち
の方はどうでしょう。ただ余裕があるから気にせずに支払えるというのは、凄いことかもしれません。しかし、金利上昇で金利部分が膨れ上がっては、手をたたいて喜んではいられません。
支払いが出来る出来ないの問題ではないのです。返済余力があるからこそ、繰り上げ返済が可能になり元金を減らしたり、支払い期間を短くしたりと有効な手立てが出来るのです。
この元金だけを減らして月々の支払を減らし貯めていくも良し、月々の支払い額は変えずに期間短縮するもよし、その家計によって異なります。しかし、このように、変動金利には
手立てが必要になると言うことなのです。一度契約したから支払えばよいという考えの方には、向いていないということなのです。なんと言っても、損失する額が半端な金額ではないからです。
変動金利での借り入れの期間は、どのくらいなら良しとされているのでしょうか。長期支払いでは、当然リスクがかなりあります。ですので、目安として10年から15年と言われている
ようです。仮に、当初の借り入れ期間がそれ以上であっても、先ほど案内したように、繰り上げ返済や期間短縮が望ましいということです。そうすることで、変動金利のリスクを最小限に
抑えることができ、かつ最大限に変動金利のメリットを活用できると考えられます。日本人は、昔からリスクを避けて通る傾向にあります。その為、金利が少し高かろうと、固定金利に
執着するように思います。また、お金を貯めることに対しても、コツコツ貯めるほうを好んでいるように思います。リスクがあると聞いただけで、拒否反応を示してしまうように思います。
しかし、勉強すること、よく知ることでリスクを怖がらず、最小限のリスクならむしろ受け止めるくらいの気持ちになれば、失敗はしないはずです。リスク以上にメリットを使いこなせれば
変動金利なんて怖くないはずです。繰り上げ返済など、巧みにいいタイミングでできれば、最大限のメリット、つまり金利の低さをうまく利用してお得にローンの活用が出来ます。
最後に、世の中の情勢に興味を持って、勉強し、知る事だけは怠らないでください。そうすることで、変動金利をうまく操ることが出来るようになります。このことで変動金利に興味を
持たれた方は、ひょっとして変動金利をうまく利用できるかもしれません。でも、思い込みはいい結果を生みませんので、申し込む時期や金利情勢を見て専門家の意見を聞くことも大事に
なります。このことを踏まえたうえで検討してみてください。